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業者婦人の社会的・経済的地位向上へ
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| 所得税法第56条廃止を求め、県商連婦人部が、愛媛県内の町長会議で、「業者婦人の働き分を正当に評価し、給料として認めるべき。議会で意見書を採択し政府機関に送ってほしい」と訴えました |
各民商の婦人部では、業者婦人一人ひとりの悩み・要求を大切にして、要求を解決する運動を活動の原点として、集まって話し合い、相談し、業者婦人の社会的・経済的地位向上の運動を前進させています。
所得税法「第56条の廃止」を
「業者婦人の働き分（自家労賃）を認めよ」、「国保に傷病手当・出産手当を」の要求をはじめ、くらしと営業を見直す運動を中心に据えて、国保や就学援助金制度の改善、子ども、医療・介護保険の問題など業者婦人の切実な要求の実現をめざす運動に取り組んでいます。
県内の民商婦人部では、部会で要求を出し合い解決し合ったり、食事会や旅行などの親睦、「所得税法第56条の廃止」を求めるための学習会や自治体への請願活動を取組んでいます。
