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税金のご相談

四国四県の民商県連で四国経済産業局や四国財務局に中小企業施策の充実を求めて交渉

 中小業者にとって、厳しい情勢が続くなかで「無担保・無保証人融資」などの公的資金は大いに役立っています。民商は、中小業者の借りる立場で親身になった相談を行い、愛媛県や各市の制度融資、日本政策金融公庫などの公的融資資金を活用できるように会員と一緒に取り組んでいます。


公的機関の制度融資

  • 愛媛県の制度融資
    …詳しくは、県経済労働部・経営支援課へ
  • 各自治体の制度融資
    …詳しくは、各市町または、各民主商工会にお問い合わせください
  • 日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)
    …詳しくは、日本政策金融公庫へ

よくあるご相談

銀行に融資を断られました

金融庁は金融機関に中小企業の資金繰りを支援することを求めています。民商ではその趣旨に沿った対応を求め、融資を実行させています。

返済の負担が重い

住宅ローンや企業・業者向けの融資の金利引き下げなど条件変更や、借り換えによる既存融資の一本化で返済額を減額できます。

過去に自己破産したけど…

民商との交渉で中小企業庁は過去の破産歴などを理由に「保証協会が保証を拒否してはならない」と回答しています。自治体の融資制度などを活用できます。

融資機関以外の借り入れの方法は?

国が直接貸し付ける「生活福祉資金」などがあります。営業や生活にかかわる資金が借りられます。民商にご相談下さい。



フリーダイヤルにお電話いただくと最寄りの民商をご紹介します。お近くの民主商工会が力になります。