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| 県内各地の自治体に住宅リフォーム助成制度の実現を求め、市町段階では実施する自治体が増えてきました。写真は同制度を実施する宇和島市との懇談。県の制度として実施するよう引き続きがんばります |
現在、郊外への大型店の出店などによって、住民に親しまれ、くらしと地域経済を支えてきた商店街や既存の商店の多くが停滞・衰退し、空き店舗が増えています。民商では、中小商店の経営を守るために地域経済を守る活動や市民生活を守るための「中小企業振興基本条例」「街づくり条例の制定」などの運動をすすめています。
地域経済の活性化と仕事起こしのため、自治体内の業者に依頼する住宅リフォームに対し助成が得られる「住宅リフォーム助成制度」の創設や、地元業者の設備投資に意欲をもたらす店舗・工場対象の「リニューアル助成制度」の創設のために、自治体や議会請願活動をおこなっています。
よくあるご相談
労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称で、政府が管理、運営している強制的な保険です。原則として労働者を一人でも雇っていれば、事業主は労働保険の加入手続きをとり、労働保険料を納めなければなりません。 民商の労働保険事務組合なら、以下のメリットがあります。ぜひご相談下さい。
労働保険事務組合のメリット
- 労働保険料の額にかかわりなく、３回で分割納付できます。
- 建設業の一人親方も加入できます。
- 労災保険に加入できない事業主や家族従事者も特別加入できます。
- 労働保険料の申告・給付など、めんどうな事務処理を事業主に代わって処理します。
労災保険とは
- 労働者が業務上や通勤によってケガをしたり、病気になったり、死亡した場合に被災労働者や家族を保護するために必要な保険給付をおこなうものです。
療養給付・休業補償給付・傷病補償年金・遺族補償給付（年金・一時金）、 介護補償給付などがあります。
雇用保険とは
- 労働者が、失業した場合や雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するための必要な給付をおこなうものです。
失業等給付（基本手当、教育訓練給付金、育児休業給付等があります）事業主には、各種助成金が対象となれば支給されます。
